登録を希望される方へ

まずは、どのようなところなのか聞くだけでも大丈夫です

初回の面談の中で、障害の特徴や体調、現在の就労経験、今後どんなところに就職したい、就職する上での生活面での困りごと金銭面での不安やなどについてお話を伺い今後の支援について話し合います。

相談や支援を受けるのは全て無料ですが、センターを利用するには登録が必要です。

ご本人の意向に沿ったサポートや支援、お仕事を続けていくために不安事など整理して、解決策を一緒に考えたり、相談に行ったりいたします。

お金を請求されたり、無理やり何かされることはないので安心してください。

                           

          


               

*障がい手帳

*お薬手帳

*ハローワークのカード

*履歴書


就職活動・就業定着支援

職場開拓  企業へのアプローチ

面  談  本人・家族・学校・会社・関係機関など

基礎訓練  就労系福祉事業所利用

準備支援  職業スキルの強化⇒職業センターと連携

求職登録  ハローワークとの連携

相談同行  履歴書・経歴書作成・面接練習・同行

職場実習  企業・本人の適性見極め、適職の発見

定着支援  企業訪問(事業所・本人からの状況確認)


生活支援

生活習慣  生活習慣の支援、交友関係(トラブル対応)

保健医療  受診同行、服薬及び症状管理への助言

金  銭  収支、年金・生活保護など手続

住居支援  住居支援(アパート・GH など)

余暇活動  趣味、レク企画、居場所作り

講座主催  就業準備講座、オンライン講座


企業の方へ

企業では、障がいをお持ちの方を雇用することが法律で定められています。だからといって、一緒に働く社員の人が働きづらい状況があったり、負担感が多い状態が続いたりしては、働く人にも企業にも望ましいものではありません。

当センターでは、障がいのある方の働くをサポートする体制の構築や、一緒に働く際企業がどう対応したらよいのかを考えていきます。

雇用するに当たっての課題として 

障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、障害のある方がどのような仕事ができるのかを知らないなど、知識不足によって障害者を受け入れることを不安に感じ、そこから問題や課題が生じているケースが多く見られます。

〇 会社内に適当な仕事があるか

〇 障害者を雇用するイメージやノウハウがない

〇 職場の安全面の配慮が適切にできるか

〇 採用時に適性、能力を十分把握できるか

〇 従業員が特性について理解することができるか

(出典:厚生労働省 「平成30年度障害者雇用実態調査結果」 障害別 雇用するにあたっての課題 ※調査対象:6,181事業所)

1.社内理解を深める

初めて障がい者を受け入れる現場や管理者に対しては、障がい者受け入れに関する研修会を開くことで、「なぜ雇用するのか」「どのような方針・計画をもって雇用を進めるのか」や障がい特性についての基本的知識、日々のコミュニケーションやマネジメント、トラブルがあったときの対応、サポート体制などについて社内へ向けての理解を深めるお手伝いをします。

2.現場と協力して障害のある社員のサポート体制を作る

現場が抱える不安を解消するためにも、採用時に、障害者の特性や職務能力、必要な配慮事項、管理・コミュニケーション時のポイントなどの情報をお伝えし、また、現場からあがってくる不安や疑問が生じた際の相談窓口となり負担軽減のサポ―トをします。

3.本人と話し合い、障害特性や能力、配慮事項をきちんと把握して現場と共有する

障害のある社員に合理的配慮として必要なサポートを行うためには、採用時や現場に配属される前に本人と話し合い、その障害特性や能力、どのような点に配慮してほしいのかを把握しておく必要があり、その情報は本人の了解を取った上で現場の管理者やスタッフとも共有します。

4.助成金を活用し、雇用を促進する

「障害者雇用促進法」に基づき、企業は雇用を推進するにあたり、国から様々な助成金を受け取ることができます。代表的なものをいくつか紹介します。

〇 職場実習のお願い 〇

雇用するまえにミスマッチを防ぐ目的で見学や職場実習受入れをお願いしています。

障害者の方々の「働きたい」という希望を実現するために「職場(体験)実習」は、実際の職場で自分の力を試すことができる、大変有意義なものです。障害者と事業所との間をつなぐもので、お互いの理解を深める上でもよい機会であると、考えております。

職場実習を行なうにあたって

  期 間           実働1日~15日間で設定致します。

  勤務時間や休日等について  実施事業所の就業規則に合わせます。

  報 酬           実習生に対する賃金支給は必要ありません。(雇用契約をしていないため)

  作業上の事故等について   実習中の事故や怪我に備えて、保険に加入します。(当センターが負担)

職場実習の間は、必要に応じて、当センターの職員が、定期的に職場を訪問させていただき、実習が終了した際には、今後の参考とするために、実習の評価票を書いていただきます。何かお気づきの点がございましたら、遠慮なくご指摘くださいますようお願い致します。職場実習はもとより、見学や訪問の機会でも何でも結構です。ご協力のほどお願いいたします。


支援者の方へ

10月5日(木)に沖縄障害者職業センター主催の「職場適応援助者養成研修修了者サポート研修」、「職場適応援助者スキル向上研修修了者サポート研修」にて「クライシスプランを活用した職場定着支援」を実施しました。

研修内で当センターにて使用しているクライシスプランを使用したいとの声があったため、共有します。

【参考文献】

(1)株式会社クリエイツかもがわ:中原さとみ,飯野雄治,働くこととリカバリー~IPSハンドブック~,2010.

(2)医学書院:訪問看護と介護 Vol.22 No.6